最近、東証のPBRが1倍を割っている企業が増えてきて、それに対応するために自社株を買い戻す動きが活発になっているみたいだね。日本経済新聞や東京証券取引所のフォローアップでもその話題が取り上げられているし。持株会に入るのはリスクもあるけど、今の状況を考えると、入るのも一つの選択肢かもしれない。

近年、東京証券取引所（東証）は、株式の価格対帳簿価格比率（PBR）が1倍を下回る企業に対する取り組みを強化しています。PBRは、1株あたりの時価総額を1株あたりの帳簿価格で割ったものであり、この数値が1倍を下回るということは、市場がその企業の資産価値を適切に評価していない可能性があることを示唆しています。このような状況を受けて、多くの企業が自社の株式を市場から買い戻す「自社株買い」という手法を採用しています。

自社株買いは自社株買いは企業の資本政策の一環として行われ、株主還元策としての側面も持っています。

そのため、自分の会社も今後株価の右肩上がりを目指すなら、自社株が欲しいなと思っていた矢先、従業員持株制度を知りました。というか、新人の時によく理解しないまま入ってました笑。

やっているからには従業員持株とは何ぞやと調べたのが今回の記事です。
もし自社株買いをすべきか悩んでいる人の参考になればうれしいです。

Contents

東証がPBR＜1以下の企業に対して指導を行う目的・背景

東京証券取引所（東証）は、PBR（株価純資産倍率）が1以下の企業に対して指導を行っています。これは、企業の資産価値が株価に反映されていないと判断される場合に、その原因を解明し、企業価値の向上を促すためのものです。

PBR1倍割れ企業は対策開示　低収益は改善できるか - 日本経済新聞

東京証券取引所は、株価の割高・割安を判断する投資尺度のひとつであるPBR（株価純資産倍率）が低迷する企業を念頭に、改善策の開示を要請しています。稼ぐ力が株主の期待に届かない企業が多いことを問題視しているためです。目安となるPBR1倍を超えるための施策を公表する動きが相次いでいます。日本企業の魅力を高めることはできるので...

PBR1倍割れ企業がマーケットから求められていること | 大和総研

「PBR1倍割れ」が話題だ。PBRは企業を評価する際の一指標としてよく使われているが、上場会社にとって株価は市場が決めるものであるとのスタンスのもと、PBR1倍割れへの具体的な対応策を開示し実践するケースはあまりなかった。

PBRが1以下の企業がその原因を解明し、企業価値を向上させる取り組みを行うことで、投資家からの評価が上がり、株価が上昇する可能性が高まります。

PBRを1以上に保つための短期的対策：自社株買い

PBR（Price Book-value Ratio）は、株価純資産倍率とも呼ばれ、株価を1株当たりの純資産（簿価）で割った値を示します。具体的には以下の式で表されます。

$PBR$

自社株買いは、企業が自らの発行済み株式を市場で買い取る行為を指します。
これにより、流通している株式の数が減少し、株価を上昇させる効果が期待され、また、自社株買いには資金が必要です。この資金を使って株を買い戻すことで、企業の純資産が減少します。

そのため、東証の指導対策として、PBRを1以上に保つために、多くの企業が自社株買いを行うようになりました。

PBR1倍割れ企業、改善急ぐ　シチズンなど自社株買い - 日本経済新聞

4日で市場区分の再編から1年を迎えた東京証券取引所。東証1部を衣替えしたプライム市場で、一部の低PBR（株価純資産倍率）企業が指標改善に動き始めた。大日本印刷が大半の政策保有株を売却する方針を示し、シチズン時計も発行済み株式の4分の1に相当する自社株買いに踏み切った。こうした動きを市場全体に広げようと、東証も各社に改革...

ただ、自社株買いは資金に余裕のある企業が行う短期的な対策です。逆を言えば、資金がなければ対応できないので、企業は今後中長期視点で企業価値を高めていく必要があります。

低ＰＢＲ企業、中長期的視点で価値向上を＝日本取引所グループＣＥＯ

日本取引所グループＣＥＯ（最高経営責任者）に１日付で就任した山道裕己氏はロイターなどとのインタビューで、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍に満たない企業について、自社株買いなどの短期策ではなくより長い視点での効果を踏まえた投資に自主的に取り組み企業価値を上げるべきとの見解を示した。一方で、プライム市場の銘柄数を減らすなどの...

従業員持株会の目的と機能

従業員持株会は「自社株式の取得を容易にし、社員の財産形成を助成すること」を目的としています。

従業員持株会は、社員が自社株式を取得する際の手続きを代行する組織で、法人格を持たない民法上の組合です。

日本の戦後の高度経済成長期には「生涯雇用制度」が主流で、企業は従業員に安定した待遇を提供していました。しかし、バブル崩壊後の経済状況で、企業は人件費削減やリストラを進め、従業員との関係が希薄化。この背景から、従業員持株会が企業と従業員の関係の再構築の手段として注目されました。

従業員は、自社株式を保有することで企業の経営に関与し、企業の一部としての意識を強化。企業は、従業員からの資金調達や、敵対的買収防止、事業承継対策としても従業員持株会を活用しています。

持株会（従業員持株会）の仕組みや特徴とは？メリットや注意点を従業員・企業の視点で詳しく解説｜M&Aコラム

持株会（従業員持株会）とは、従業員から会員を募り、会員の毎月の給与や賞与などからの拠出金を原資として自社株を共同購入し、会員の拠出金額に応じて持分を配分する制度を指します。本記事では、持株会の概要について詳しく解説していきます。

従業員持株会のメリットとデメリット

従業員持株会について以下のメリットとデメリットがあります。

従業員持株会のメリット

1. 給与から天引きで購入できるため、手軽に株式投資が始められる。

給与から天引きで購入できるため、サラリーマンにとっては毎月の給与日に自動的に購入が進行されるので、わざわざ投資のための手続きをする手間が省けます。これにより、忙しい日常の中でも無理なく株式投資を継続することができます。

2. 企業からの奨励金があるため、より多くの株式を取得できる。

企業からの奨励金や割引購入がある場合が多く、サラリーマンとしては通常の投資よりもお得に株式を取得できるチャンスが増えます。これにより、給与以外の収入を増やす可能性が広がります。

3. 100株からの購入が不要で、少額から株式投資ができるため、リスクを分散させやすい。

100株単位での購入が不要で、少額から始められるので、サラリーマンのように大きな資金を持っていない初心者でも、リスクを分散させながら投資を始めることができます。

従業員持株会のデメリット

次にデメリットです。

1. 企業の業績が悪化すると、株価が下落し、資産価値が減少するリスクあり。

企業の業績が悪化すると、株価が下落するリスクがあります。サラリーマンとしてその企業で働いているため、業績の悪化は給与やボーナスにも影響する可能性があり、二重のダメージを受けることになるかもしれません。

2. 退職や転職時に、株式を売却する必要があるかもしれない。

退職や転職を考える際、持っている株式の扱いや売却のタイミングなど、追加の手続きや考慮事項が増えることが考えられます。これにより、転職活動や退職の際の手間が増える可能性があります。

従業員持株会を行うべきか？注意点など

従業員持株会について色々と調べて自分なりの結論としては、

外的要因として日系企業は株価が上がりやすい環境があり、かつ、自社がビジネスで長期的に勝ち続けられると信じるなら、従業員持株会を行うべき

です。

積み立てを行う理由は、いつ買い時かわからないためドルコスト平均法を行い、最終的には株価が右肩上がりであることを目的としています。そのため、最終的に株価が右肩上がりになると信じれるのであれば従業員持株会を行うべきと考えます。

【インデックス投資】インデックス投資とは？/時間のないサラリーマンにおすすめの投資法

サラリーマンのためのインデックス投資ガイド。安定した収入と資産の増加を目指すサラリーマンにとって、インデックス投資は賢明な選択です。サラリーマンに適したインデックス投資の戦略を紹介しています。

先に述べた通り、東証のPBR＜1以下の企業に対する指導があることによって、今後より一層経営層は企業価値向上を意識した投資を行っていくことが想定されます。そうすることで、ビジネス自体が強くなり、企業の収益性が向上し、投資家からの評価も上がります。

これらによる株価が上昇しやすくなる循環が生まれる可能性が高いことから、今の株価が安値と考え、愚直に積み立てていきたいと思います。

最後に、従業員持株会に参加するかどうかは、自分のリスク許容度や投資目的に合わせて検討することが大切です。資産形成の一つの方法として、従業員持株会を活用することを検討してみてはいかがでしょうか。

ではまた！

”歩いた道こそ武勇伝”

サラリーマンは従業員持株会で資産形成できるか？従業員持株会のメリットとデメリットは？