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暗号資産(仮想通貨)とは?投資対象として有効か? 暗号資産(仮想通貨)/ブロックチェーン編

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皆さんは暗号資産(仮想通貨)についてご存じでしょうか?

 

ビットコインの最高値に迫る勢いや米決済大手のPayPalが暗号資産(仮想通貨)の売買開始等

 

ビットコイン、1万9000ドル突破-17年の最高値に近づき2万ドル目前
暗号資産(仮想通貨)ビットコインが24日のニューヨーク時間帯の取引で、2017年以来初めて1万9000ドルを突破し、過去最高値に近づいた。

 

 

PayPal、仮想通貨売買に対応へ ビットコインなど4銘柄
米決済大手のPayPalは仮想通貨の売買機能を開始することを公式で発表した。最初はビットコインを含めた4銘柄をサポートする。

 

 

最近巷では暗号資産(仮想通貨)についてよく耳にすることが多くなってきていると感じています。

 

 

そこで出てくる素朴な疑問、、、

 

 

暗号資産(仮想通貨)は投資対象として有効か?

 

 

 

結論から言うと、投資対象として有効と判断し、積立NISA、個別株、企業DC、FXと合わせて運用を始めました。

 

 

 

 

暗号資産に投資をする上で、わかったことをアウトプットする為にシリーズ化して記事にしていきます。

 

注意
あくまで私が調べた上で得た見解であり、暗号資産投資、または、一部の金融商品を推奨する訳ではありません。投資は自己判断で‼

 

 

今回は暗号資産、その根幹の技術となるブロックチェーンについて解説します。

 

暗号資産に興味のある方の参考になれば嬉しいです。

 

 

 

 

 

 

暗号資産(仮想通貨)とは?

 

 

法定通貨(円、ドルなど)との違いは以下の通り。

 

 

暗号資産(仮想通貨) 法定通貨
実体 なし 紙幣、硬貨
発行量 上限がある通貨もある 上限なし。金融政策次第。
価値の保証 なし 国への信頼
利用可能範囲 全世界 限定的(国内)

 

 

暗号資産とはインターネット上でやり取りできる財産的価値です

 

 

もともとは仮想通貨と呼ばれており、2020年5月に施行された資金決済法の改正により、法律上、仮想通貨は暗号資産へ呼称変更となりました。

 

 

仮想通貨以外にもデジタル通貨とも呼ばれています。

 

 

暗号資産(仮想通貨)は、2008年に”サトシ・ナカモト”という人物、もしくはグループがブロックチェーンという技術を発明、そして、ブロックチェーンを活用した初の暗号資産(仮想通貨)、”ビットコイン(Bitcoin)”を論文で発表したことが始まりです。

 

論文:Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System
https://bitcoin.org/bitcoin.pdf

 

 

 

以降、イーサリアムやXRP等様々な暗号資産が誕生し、現在は約2000種類以上言われています。

 

 

 

暗号資産(仮想通貨)を可能にした技術・ブロックチェーン

 

 

暗号資産の考え方についてはビットコインの誕生前から存在していましたが、実現するには以下課題がありました。

 

 

管理者がいない状況で、誰がいくら持っているか、誰が誰にいくら払ったか(その結果、残⾼が減ったこと)をどうやって管理するか?
管理者がいない状況で、通信途中の改ざんや⼆重使⽤ をどう防ぐか?

 

 

これらを解決したのが、ブロックチェーンです。

 

 

つまりブロックチェーンは中央管理者不要でインターネットなどオープンなネットワーク上で、高い信頼性が求められる金融取引や重要データのやりとりなどを管理する技術(分離型台帳技術)と言い換えることができます。

 

 

基本要素

 

ブロックチェーンについてわかりやすく解説された動画があります

 

 

 

さすが芸人さんということもあって、面白おかしく分かりやすく解説されています(笑)

あっちゃんのプレゼンは本当に聞きやすくて勉強になりますね。

 

 

動画も踏まえて、ブロックチェーンを構成する基本要素は以下となります。

 

 

基本要素 言い換えると 役割
P2P(ピーツーピア) みんなで共有 ネットワーク上の端末とつながる
暗号化技術 個人の証明 情報を改ざんされない様にする
ハッシュ番号を用いた入れ子型データ構造 詰めて並べる 取引記録を「ブロック」と呼ばれる記録の塊に格納する
コンセンサスアルゴリズム
(承認システム)
みんなで確認 ブロックを追加する際の合意形成アルゴリズム。その中でPoWやPoS、PoI等いくつか種類に分かれる。

 

 

ブロックチェーンという単語だけで覚えるだけでなく基本要素まで覚えると、様々な暗号資産の理解する上で非常に役立ちます。

 

 

例えば、基本要素のほかに契約できるスマートコントラクトという機能を加えたのが”イーサリアム(Ethereum)”、PoWを使わずに独自のコンセンサスアルゴリズムを採用した”XRP”といった具合です

 

 

 

ブロックチェーンの応用・将来性

 

既存のシステムに比べて、ブロックチェーンは利点があるとして注目されています

 

改ざんがきわめて困難
→P2Pで他の端末に情報が共有されているので、書き換えられても不正を発見しやすい
実質ゼロ・ゼロダウンタイムなシステム
→P2Pで他の端末に情報が共有されているので、1つの端末が停止しても問題ない
安価に構築可能
→強固なセキュリティを有しない

 

 

暗号資産だけでなく、ブロックチェーンを応用した分野はこれからも開拓されそうです。

 

【出典:経済産業省/平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備

 

 

 

暗号資産の税制度(税金)、リスクについて

 

 

次に暗号資産に関する税制度(税金)とリスクについて見ていきます。

 

税制度(税金)

 

暗号資産によって得た利益は、総合課税として課税されます

 

種類 概要
総合課税 対象となるすべて所得が課税所得となる ゴルフ会員権、貴金属等
分離課税 所得の種類ごとに個別に課税される 退職金、配当金等

 

 

総合課税の税率は以下となります。

 

【出典:国税庁HPより

 

もっと理解を深めるために簡単な具体例を出し所得税の比較をすると

 

あくまで所得税のみシミュレーションであり、従来はこれに住民税も課せられます

 

-前提条件-

給与所得:700万

暗号資産の利益(雑所得):500万

 

 

総合課税の場合

 

 (700万+500万=1200万)×33%-1,536,000円=2,424,000円

 

分離課税の場合

 

  700万×23%-636,000=974,000円

  500万×15%=750,000円

  所得税合計=974,000円+750,000円=1,724,000円

 

その差は700,000円…!!

 

かなりの額の所得税の差ですね。

 

暗号資産はボラティティも高く、リスクを伴うがその分リターンも高いのが魅力的ですが、税金が多く取られるのはネックとなります。

 

これら現状に対して暗号資産の分離課税への変更が提言されています。

 

自由民主党『予算・税制等に関する政策懇談会』【金融・証券関係】への出席のご報告 | 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)

 

また、FXはもともとは総合課税でしたが、分離課税に変更になった経緯があります。暗号資産も同じように分離課税へ変更になってほしいですね。

 

 

次に課税されるタイミングは以下の通りです。

 

値上がりして現金へ変換
値上がりして他の暗号資産へ変換
値上がりして商品を購入

売買した際に発生した差額分が課税されます。

 

上記以外にも、マイニングやレンディング、ステーキングで得た利益にも課税されます。一方で、暗号資産を購入し保有しているだけでは課税対象となりません。

 

総じて、株やFXといった投資対象と比較して、暗号資産は税制は非常に厳しいということがわかりますね。

 

 

投資におけるリスク

 

ここでは、暗号資産への投資におけるリスクを3つ解説します。

 

 

ハッキングされるリスク

 

暗号資産のハッキングに関する有名な事件は以下の通り。

 

事件名 概要
マウントゴックス事件 交換所のマウントゴックスがハッキングされ、約75万BTC(当時レートで約480億円)が消失。
コインチェック事件 交換所のCoincheckがハッキングを受け、580億円の暗号資産・NEMが流出する。

 

上記のほかにもハッキング事件があり、暗号資産は危ない投資としてイメージが定着してしまいました。

 

しかし、暗号資産自体へのハッキングの成功は限りなく低いです。

 

なぜなら、先に述べたブロックチェーン技術により、取引情報等はP2Pで繋がっているすべての端末に残っており、ハッキングするにはこれらすべての端末にアクセスし情報を書き換える必要があるからです。

 

暗号資産へのハッキングを実現するには、相応の装置導入と電気代が発生する為、割に合わず現実的ではありません。

 

では、どこが狙われて暗号資産が盗まれるのか?

 

ハッキングされたのは販売所、取引所等の交換所の取引口座です。交換所の取引口座をハッキングすることによって、口座にある暗号資産を盗まれました。

 

上記への対策は、暗号資産を交換所の取引口座に置かない、つまり、暗号資産を各自のウォレットに保管する必要があります。

 

ウォレットとは、コールドウォレットホットウォレットの二つに分けられます。

 

コールドウォレット ホットウォレット
保管方法 ネットから切り離す ネット上で保管
種類 ハードウォレット
ペーパーウォレット
ソフトウェアウォレット
ウェブウォレット
メリット オフラインで保管、ハッキングされない すぐに取り出せる、安価
デメリット 高価、すぐに取り出せない、
暗号忘れの可能性
ハッキングの可能性、倒産したら補償されない可能性がある

 

それぞれの特徴を見ると、長期投資の方はコールドウォレット、頻繁に取引される方はホットウォレットを検討したほうが良いのかなと思いました。

 

 

不正ログインやハッキングによる損害が補償されないリスク

 

暗号資産はインターネット上にて扱われる為、常にハッキングされる可能性を持っています。

 

 

損害は受けた場合、それらは補償されるものなのか?

 

 

結論から申しますと、補償する取引所と補償されない取引所が存在し、補償されても補償額は限定的です。

 

TaoTao、不正ログインの損失を最大100万円まで補償する制度を導入 | 仮想通貨ニュース | 仮想通貨(暗号資産)の比較・ランキングならHEDGE GUIDE
TaoTao株式会社が運営する仮想通貨取引所TAOTAOは9月30日、東京海上日動火災保険株式会社とのタイアップにより、不正ログインにより顧客が損失を被った場合に最大100万円まで補償する制度を導入した。

 

暗号資産も例外ではなく自分の資産は自分で守らないといけないですね

 

 

イベントによる暴落リスク

 

【出典:Trading View】

 

前年の2017年は仮想通貨元年や仮想通貨バブルの年と呼ばれており、2009年の価格から約3200万倍の高騰を見せた年で、一気に利益確定に動いた為、2018年1月に約1週間程で36%ほど暴落しました(画像内①)。

 

一方で、2020年はpaypal等大手企業の暗号資産参入のニュースが続き、下落トレンドから上昇トレンドとなり、バブル以来の高値更新が期待されいます。

 

総じて、非常に激しい値動きであるため、暴落することもあれば、暴騰することもあることは認識しておく必要があります

 

 

株、FXとの比較

 

投資対象として、暗号資産と株、FXを比較した表がこちらです。

 

暗号資産 FX
投資対象 ビットコイン等の通貨 株式会社 各国の法定通貨
税制 総合課税 分離課税
値動き要因 短期的、長期的に需給バランス 企業業績、景気、物価動向等 短期的に受給バランス
長期的には購買力平価に収斂(しゅうれん)

※購買力平価:為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されること

 

短期的な目線でみると、どれも受給バランスで価格が決定することは変わりありません。

 

一番の違いは、長期的な目線でみると、ファンダメンタルによって、株やFXはある程度のあるべき価格が予想できるが、暗号資産はしづらいということです。

 

その為、暗号資産にはあるべき価格が予想しづらいので、一つ一つのイベントによって、激しい値動きとなるのです。

 

 

 

まとめ

 

最後に私なりの”暗号資産(仮想通貨)は投資対象として有効か?”という問いに対しての結論は以下の通りです。

リスクは非常に高いがそれに見合うリターンが期待できる為、投資対象として有効。リスクに対しては資金配分や投資方法、投資対象を考慮して、リスクを可能な限りコントロールしながら運用していきたい。

 

 

理由は以下の通り。

 

ブロックチェーンを応用した暗号資産を含む新技術は既存システムからの置き換えを可能とし、新しいシステムを生み出す可能性があると考えるから

 

現在海外送金の大半はSWIFT送金ですが、高い手数料と送金までに時間が掛かります。これに対して、リップル社のXRPは、安価な手数料と驚異的なスピードで送金を可能にしており注目を集めております。

 

Leading Think Tank: Ripple (XRP) can replace SWIFT in the longterm
OMFIF presents a report on blockchain technology and the advantages of Ripple products as an alternative to SWIFT.

 

 

上記例以外にも、自動契約機能であるスマートコントラクトを実装したイーサリアムのビジネスへの活用を模索するEEA(Enterprise Ethereum Alliance)という企業連合が結成されています。この企業連合にはMicrosftやJPモルガン等の世界的大手企業が参加しており、今後イーサリアムを活用した新しいシステムが誕生するかもしれませんね。

 

イーサリアム企業連合(EEA)とは何か? 提携企業を総まとめ
この記事では、イーサリアム企業連合(EEA)の設立目的や、最新の動向、提携企業についてご紹介します。EEAについて気になっている方、是非ご覧いいただければと思います。 なおイーサリアムの仕組みを知りたい方は下記のリンクで ...

 

 

暗号資産の市場規模は大きいと考えるから

 

【出典:かそ部HPより

 

上記が暗号資産の市場規模に関するデータです。

 

もし暗号資産の送金が普及して、外国為替市場と同じくらいの市場規模になる可能性を考慮すると暗号資産の市場規模は大幅に成長すると考えられます。

 

 

 

暗号資産を持たないことによるそもそもリターンが得れない、持たざるリスクの方が大きいと考えるから

 

暗号資産は大暴落することがあります。一方で、大幅な大暴騰によるリターンの可能性もあります。

 

以下が、株式(S&P500、日経平均株価)とビットコイン、イーサリアム、XRPの価格変動率とシャープレシオをを比較したものです。

 

【出典:CryptoGain

 

シャープレシオとは、リスク1単位当たりの超過リターンを測るもので、この数値が高いほどリスクを取ったことによって得られた超過リターンが高いこと(効率よく収益が得られたこと)を意味します。

 

上記表を見てわかる通り、暗号資産のほうがシャープレシオが高く、運用効率が高い評価となります。

 

ただ、だからと言って、暗号資産への集中投資をするという考えは注意が必要です。

 

なぜなら、暗号資産は株やFXに比べ、税制上不利で、上記評価はあくまで結果論であり、常にハッキングや暴落リスクがあるからです。

 

 

ここまで、暗号資産の投資を投資対象とするかについて見解をまとめました。

 

暗号資産に興味を持ち勉強を開始したのですが、初めのころはチンプンカンプンで本当に苦労しました…

 

 

が、何度か読み込んでいくうちに理解していくことができ、暗号資産の将来性に対して期待を持つようになりました。

 

 

暗号資産投資はリターンが大きい分相応のリスクを伴います。

その点については投資方法や暗号資産の選定等の自分でコントロールできるところでリスクをコントロールし、楽しみながら投資をしていきたいと思います。

 

 

長くなりましたが、暗号資産投資を検討されている方の参考になれば嬉しいです。

 

 

 

ではまた‼

 

 

 

”歩いた道こそ武勇伝”

 

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